隣村のことは、生情報が乏しく、最近のニュースが、よくわからない。
ネット情報をもとに妄想してみた。
＞法整備目指し全国連発足 結婚、労働…性的少数者の力に
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20150405/CK2015040502000041.html
http://www.rainbowkanazawa.jp/
「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（通称：LGBT 法連合会）」」
と長い名称の会だが。
「性自認」なので、医学的疾患の性同一性障害だけでなく幅広いものを含むのだろう。
発足団体にも、性同一性障害単体の団体は見当たらない。
会の目的は、
「包括的な支援を可能にする法律の整備が望まれています。LGBT 法連合会は、当事者の困難さに関する情報をとりまとめ、国会議員に情報提供と法案および政策の提言をしていき、性の多様性のある社会づくりを目指していきます。」
とのことなので、同性婚をピンポイントに目指したものではないようだ。
LGBTの超党派国会議連は「多様性のある社会の実現」が狙いであり、馳議員は「性的少数者の存在を認めた上で、偏見をなくすことからだ」と述べているので、ほぼ対応している。
馳議員は石川県選出なので「レインボー金沢」との連絡も良好だろう。
＞「同性婚、法で認めて」人権救済申し立てへ 訴訟も視野
http://www.asahi.com/articles/ASH475558H47UTFK00N.html
同性婚をピンポイントに目指す動き。
ＬＧＢＴ支援法律家ネットワークが行う。
記事を読む限り、LGBT 法連合会との人的つながりは不明。
ということでまとめると。
１． LGBT 法連合会：国会議員へのロビー活動などで「性の多様性のある社会づくりを目指す」
２． ＬＧＢＴ支援法律家ネットワーク：訴訟を視野に入れ、同性婚を目指す。
と二つの流れ。
ちなみに
３． 性同一性障害団体：ほぼ無関係？
ついでに昔話をすると。
特例法制定のときは、2000年から2002年にかけ、国会での勉強会と裁判闘争と二つのことが同時進行であったが、ともに目的は戸籍の性別変更と同じ。
やっていたのも虎井さんや大島先生などでほぼ同じメンツ。
国会と裁判は車の両輪のような関係で。
運動としては明快だった…
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20150405/CK2015040502000041.html
中日新聞石川 4.5
法整備目指し全国連発足 結婚、労働…性的少数者の力に
きょう金沢の団体など
東京都渋谷区で同性カップルに証明書を発行する条例が成立し、性的少数者（ＬＧＢＴ）の人権問題に関心が高まる中、教育や労働、結婚、老後などさまざまな局面で当事者に必要な法整備を国政に働き掛けようと、金沢市の「レインボー金沢」など当事者や支援者でつくる六団体が五日、東京で全国連合会（ＬＧＢＴ法連合会）の発足会を開く。（押川恵理子）
レインボー金沢以外の五団体は東京に拠点を置くが、賛同は全国の約五十団体に広がる。埋もれがちな地方在住者の声を集め、学校や職場での差別、老後の問題など生活全般にわたって当事者が直面する困難な状況をリストアップ。ＬＧＢＴへの差別解消を目指して三月に設立された超党派の議員連盟と連携して国政に当事者の声を届け、学習会を開いたり、法案を提案したりしていく。
参加団体のＮＰＯ法人「ＥＭＡ日本」によると、同性婚や、結婚に準ずる権利を保障するパートナーシップ制度を認めている国・地域は欧米を中心に世界の二割に上り、実現に先立ち、雇用差別の禁止などの法整備が進んだという。
連合会の神谷悠一事務局長は「性的少数者はセクシュアリティーだけでつながるため人間関係が途絶えやすいことが多く、自殺を考える割合も高い。相談・支援体制を充実させるための法整備につなげたい」と強調。レインボー金沢の担当者（５３）は「都会に比べて血縁や地縁が強い地方ではカミングアウトしづらい。そうした地方特有の課題も伝えていく」と話している。
朝日
http://www.asahi.com/articles/ASH475558H47UTFK00N.html
「同性婚、法で認めて」人権救済申し立てへ 訴訟も視野
二階堂友紀
2015年4月8日10時22分
全国の同性愛者らが７月、「同性婚ができないのは憲法の法の下の平等に反する」として、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てることがわかった。同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう求める。日本では同性婚に関する判例がなく、憲法判断を問う日本で初めての訴訟も視野に賛同者を募る。
申し立ては、性的少数者の課題に取り組む弁護士らでつくる「ＬＧＢＴ支援法律家ネットワーク」の有志２６人が発案。月内に申立書の概要をインターネット（http://lgbt.sakura.ne.jp/lgbt/ ）で公開し、同性愛者や両性愛者といった性的少数者に参加を呼びかける。これまでに同性パートナー７組１４人が申立人となる意向を示した。山下敏雅弁護士は「日弁連が『同性婚ができないのは差別で、法制化すべきだ』というメッセージを発すれば世論喚起につながる」と話す。
申立書では、所得税の配偶者控除が受けられず、遺言書がなければ相続が認められないなど、同性パートナーが直面する約３０の問題点を挙げ、「生活のいたる局面で不当に取り扱われ、看過できない不利益を被っている」と主張する。
また、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法２４条に対しては、「家制度を廃止し、婚姻が当事者の合意のみで成立することの確認が趣旨だ」と解釈。「制定当時は異性婚のみが想定されていたが、同性婚を禁じるものではなく、同性婚は憲法に違反しない」と訴える。
そのうえで、家族の形が多様化し、同性愛者を受容する社会の意識も高まっているとして、「自ら選択、修正する余地のない性的指向を理由に不利益を及ぼすことは、不合理な差別で許されない」と批判。早急な立法を求める。日弁連が勧告しても強制力はないため、最終的には同性婚についての憲法判断を仰ぐ訴訟も視野に入れている。
性的少数者をめぐっては、東京都渋谷区が４月、同性パートナーに証明書を出す条例を施行。人権を守る動きが広がっている。（二階堂友紀）
