なかなか厳しいとは思うが・・。
気付いたこと３点。
１．「性的マイノリティ」でなく「性的少数者」。
自殺大綱や文科省通知では「性的マイノリティ」を使っていたが。
実際の法案名は不明だが、
２．「性同一性」でなく「性自認」。
性指向とセットのときや、トランスジェンダーのときは「性自認」が使われる傾向が高い気がする。
というより、「性同一性」はすでに死語かも。
３．「同性婚」でなく「同性パートナーの権利を保障する制度」。
同性婚実現派は、このあたりどう思うのだろうか。
朝日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12127357.html
＞性的少数者差別、民主が解消法案 通常国会に提出へ
2015年12月21日05時00分
民主党は、性的少数者などへの差別解消を推進する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。行政や企業の差別を禁じ、学校での啓発や相談体制づくりを義務づける。英独仏には同様の法律の規定があるが、日本での法案提出は初めてとなる。維新、共産、社民、生活などにも呼びかけて共同提案をめざす。
性的少数者ログイン前の続きに対する人権意識を巡っては、地方議員や県職員の差別発言が相次いで発覚するなど、啓発の遅れが指摘されている。
民主党のＬＧＢＴ政策検討ワーキングチーム（座長＝西村智奈美衆院議員）がまとめた骨子案によると、禁じるのは、恋愛感情がどの性別に向かうかの「性的指向」と、自分の性別をどう認識するかの「性自認」を理由にした差別だ。性的少数者でない人への臆測に基づく差別も対象になる。
政府に基本方針、都道府県と市町村に基本計画を義務づけ、行政や企業の「不当な差別的取り扱い」を禁止。社会的障壁で困っていると申し出があった際も「実施に伴う負担が過重でない」範囲で「必要かつ合理的な配慮」を求める。
学校では教職員や子どもへの啓発、相談体制の整備を義務づける。事業主にも研修などを通じ、職場環境の整備を義務づける。同性パートナーの権利を保障する制度について検討する、との条項も設ける方向だ。
全国５８の当事者団体などでつくるＬＧＢＴ法連合会は４月、「性別への違和感を教師に相談したら『堅気の仕事につけない』とたしなめられた」「酔った上司から『お前はホモか。気持ち悪い』と怒鳴られた」「同性の元パートナーからのストーカー被害を警察に相談したら揶揄（やゆ）された」など２５０超の事例をまとめ、法案提出を要望していた。
民主党では２月に細野豪志政調会長が法案の検討を表明し、４月から議論してきた。今月２４日の党会合で骨子案を示したうえで、年度内にも法案を出す方針。自民党が審議入りに応じるかどうかが焦点となる。
（二階堂友紀）
