「同性愛」「両性愛」、文科省の教職員向け手引に明記

確かに3ページ目に記載あり。ウソではなかった。
しかし、文科省が「同性愛」「両性愛」を使っただけでニュースになるというのは、国際的にはエイプリルフールネタと思われるだろう。


http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y7WPCJ3YUUPI007.html

朝日新聞
「同性愛」「両性愛」、文科省の教職員向け手引に明記

二階堂友紀

2016年3月30日13時09分


 性的少数者の子たちへの理解を高めようと、文部科学省が初めて作った教職員向け手引の原案がわかった。昨春の通知に続く対応で、性同一性障害に加えて「同性愛」「両性愛」も明記した。近く発表し、新年度から活用してもらう。


 性的少数者については、周囲の無理解からいじめ被害や不登校、自殺につながりやすいとされ、学校での対応が急務となっている。

 手引の原案では、性的指向(好きになる性)と性自認(男性か女性かの自己認識)について「異なるもので、対応に当たって混同しないことが必要」と注意を促した。そのうえで、性的指向に関わる同性愛と両性愛に言及。法務省の啓発資料を引用する形で「少数派であるがために正常と思われず、いまだ偏見や差別が起きている」とした。

 また、昨春の通知を「Q&A」でわかりやすく解説。性同一性障害に関するサポートチームの作り方などを紹介している。

 ログイン前の続き同性愛や両性愛を巡っては、政府・自民党内の保守派の反発が根強く、性同一性障害特例法のような法的定義もないことから、文科省は明記に慎重だった。昨春の通知でも「いわゆる性的マイノリティ」との表現にとどめていた。しかし、自民党が「理解促進」を掲げて議論を始めたこともあり、今回は明記に至った。

 ただし、原案では、人権教育などで性的少数者を取り上げる場合について「教育の中立性の確保に十分な注意を払わなければならない」と強調。保守派への一定の配慮もしている。(二階堂友紀)

■教職員向け手引の原案(骨子)

・「性自認」と「性的指向」は異なるもので、対応に当たって混同しないことが必要

・性別に関する違和感には強弱があり、変容があり得るとされる

・(性同一性障害の)診断がなされない場合であっても、支援を行うことは可能

・教職員が正しい知識を持ち、日頃より相談しやすい環境を整えていくことが望まれる

・情報の共有は、当事者の意向などを踏まえ、個別の事情に応じて進める必要がある

・人権教育などの一環として用いる場合は、教育の中立性の確保に十分な注意を払うなど、適切な指導とすることが必要