性同一性障害職員が初弁論　「経産省取り組みに遅れ」

　性同一性障害で、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の４０代の職員が、職場での女性用トイレの使用制限をなくすことなどを国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁であり、職員は「民間企業の多様な働き方を進める経産省で、取り組みが遅れている」と述べた。国は請求棄却を求めた。

　職員は約５分間にわたり意見陳述し「信頼していた上司に『男に戻ったらどうか』と言われて精神状態が悪くなり、自殺も考えた」と訴えた。

　弁護団によると、性的少数者（ＬＧＢＴ）が職場の処遇改善を求める訴訟は初めてという。(共同通信)