大使の同性パートナー、これまでも参加不可 宮中行事

とか言っていたら、さっそく二階堂さんたちが記事に。さすが。
まあ、しかし、こういう時に、尾辻さんが国会にいるのは心強い。
場末の精神科医のコメントとは重みが違う。




http://www.asahi.com/articles/ASKCS5J94KCSUTFK00L.html
朝日
大使の同性パートナー、これまでも参加不可 宮中行事
二階堂友紀、中田絢子、奥平真也
2017年11月25日05時05分

 同性パートナーが、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐(ばんさん)会に出席するのは反対――という、自民党竹下亘総務会長の発言に24日、反発が相次ぎ、竹下氏は反省を表明した。だが、これまでも駐日外国大使の同性パートナーは「配偶者」と認められず、宮中行事などに参加できなかった。
 宮中行事などに参加できなかったのは、デンマークの前駐日大使のパートナーだ。2011〜15年に赴任したアナス・カーステン・ダムスゴー前大使は同性婚をしていた。大使館関係者によると、異性の配偶者なら出席できる行事に、パートナーを同伴することはかなわなかったという。
 外務省によると、大使などの同性パートナーは03年から、外交関係に関するウィーン条約の定める「外交官の家族」として対応している。ただ、日本は同性婚や同性パートナーシップといった制度がないため、「配偶者」とは認めず、「23歳未満の子ども」と同じ扱いにしている。このため、夫妻で招かれる天皇誕生日の祝賀レセプションなど、外務省主催行事で招待状を送っていない。
 宮内庁宮中行事の際、外務省の判断に沿って対応。夫妻で招かれる園遊会や新年祝賀の儀、赴任や離任の際の懇談などに、大使の同性パートナーが参加した実績はないという。
 異性パートナーの場合は、法律婚をしていなくても配偶者として接遇している。フランスのオランド大統領が13年に来日した際は、事実婚の女性パートナーが大統領とともに国賓とされ、宮中晩餐会に出席した。外務省の担当者は当時の経緯は分からないとしつつ、「日本では異性間の事実婚は法的保護を受けている。同性パートナーと同列ではない」と話した。
 竹下氏は23日、オランド大統領の例をあげて「もしパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として近い将来、必ず突きつけられる課題だ」と指摘。「私は反対だ」と主張した。
 24日は竹下氏の発言に反発が相次いだ。共産党笠井亮政策委員長は「人権感覚が問われる」と批判。公明党山口那津男代表も訪問先の韓国で「相手国の制度や習慣がある。言い過ぎだ」とクギを刺した。
 竹下氏は松江市内で記者団に「反省している。言わなきゃよかった」と語ったが、岸田文雄政調会長は「一般論として何か申しあげるのは控えるべき」。自民党内から見直しを求める声はあがらなかった。
 自民党は16年、性的指向性自認に関する理解増進法案の概要をまとめ、政府も「骨太の方針」などに理解増進の方針を明記したが、同性婚や同性パートナーシップに関する議論は進んでいない。
 G7(主要7カ国)で同性カップルの権利を保障していないのは日本だけだ。同性愛者だと公言している立憲民主党尾辻かな子衆院議員は「国内にも同性をパートナーとする人々は大勢おり、困難に直面している。政治は、その存在と向き合い、権利を保障する制度を作るべきだ」と話す。(二階堂友紀、中田絢子、奥平真也)
同性愛者の権利擁護をめぐる主な動き
 1990年 世界保健機関(WHO)が、国際疾病分類から同性愛を削除
 2000年 オランダで世界で初めて同性婚が可能に
 02年 日本政府が人権教育基本計画に「同性愛者への差別」の解決を明記
 15年 文科省が国公私立の小中学校に性的少数者全般に配慮を求める通知
 同年 米連邦最高裁が全ての州で同性婚の権利を認める判決
 同年 東京都渋谷区と世田谷区で、同性パートナーの公認制度が開始
 16年 民進、共産など野党4党が、性的指向性自認に関する「差別解消」を推進する法案を提出。自民党は「理解増進」法案の概要をまとめる
 同年 イタリアで同性カップルに結婚に準じた権利を認める法律成立。G7(主要7カ国)で同性カップルの法的保障がないのは日本だけに