http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20101112ddlk43040577000c.html
明日への不安：同性愛カップルの課題／下 「内面サポート機関必要」 ／熊本
◇法律相談受ける中で実感
熊本市新大江の行政書士法人ウィズネスは５年前、セクシュアルマイノリティー（性的少数派）を対象にした専門サイトを開設した。城本亜弥行政書士が性同一性障害の友人から「法律的な相談をする所がない」と聞いたのがきっかけだった。
相談は財産関係が多い。結婚していれば相続は自然にできるが、同性のパートナーには権利がない。特に不動産がある場合「一緒に生活してきた場をパートナーに残したい」と相談してくるケースが多いという。
財産相続のためには大きく養子縁組と遺言作成という方法がある。養子縁組は戸籍上も家族になれるので法律的な権利を明確にするには最善のやり方といえる。相手が病気や事故で病院に搬送された場合、相手の家族と関係が悪いとそばにいられないこともある。養子縁組すれば「家族」として権利を主張できる。「一方で名字が変わることによる影響が考えられることや、将来的に同性婚が認められた場合、家族同士で結婚ができるのかという問題が生じる可能性がある」と、城本行政書士は指摘する。
公正証書の遺言作成は早ければ１週間程度でできる。パートナーの死後、実際に手続きをする遺言の執行者を行政書士や弁護士らの第三者に指定することで親族とトラブルが起きた場合も対応してもらえる。「ただ、あくまで死後の話であるためパートナーが病院に搬送された場合、治療方針など自分の主張ができない可能性は残る」という。
ウィズネスには年間５０〜１００件、メールを中心に問い合わせがある。２０〜５０代と幅広いが実際に手続きに結びつくのは４０代以降が中心。紛争事案や裁判所手続など弁護士資格が必要な業務は、提携している弁護士事務所などに紹介している。
城本行政書士は「相談を受ける中で自分が何者であるか分からないなど、内面を悩んでいる人が多いことを実感した。自分たちは法律面でアドバイスをしていくこともできるが、内面をサポートするような機関が行政民間ともに充実していく必要がある」と話す。行政書士法人ウィズネスの連絡先とサイトは０９６・２８３・６０００、http://www.sexual‐ｍｉｎｏｒｉｔｙ．ｎｅｔ。【遠山和宏】
毎日新聞 2010年11月12日 地方版
