朝日
http://www.asahi.com/articles/ASH775TNNH77UTFK00K.html
同性婚の法制化求め、４５５人が人権救済申し立て
二階堂友紀
2015年7月8日00時08分
「同性婚が認められないのは、憲法が定める法の下の平等に反する」などとして、同性愛者ら４５５人が７日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。同性婚の法制化を望む性的少数者の存在が、大規模な形で公式に示されたのは日本では初めてだ。
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申し立てたのは、４２都道府県と海外に住む１０〜６０代の同性愛者と両性愛者ら。同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう求めている。同性婚については訴訟例がなく、弁護団は国内初の訴訟につなげたい考えだ。
申し立てた香川県三豊市の田中昭全（あきよし）さん（３７）とパートナーの川田有希さん（３０）は７日、記者会見し、「養子縁組しているカップルもいるが、それでは『親子』となり、根本的に違う。僕たちは対等につながりたい」と訴えた。
フランス人女性と現地で同性婚したタレントの牧村朝子さん（２８）は、在日米軍の軍人の同性パートナーについては、日本政府が配偶者として入国を認めている現状に触れ、「なぜ、日本人の私には同じ権利が認められないのか。理不尽だ」と語った。
国会では２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、性的指向による差別をなくそうと、超党派の議員連盟ができている。だが、同性婚についての本格的な議論は起きていない。
一方、米連邦最高裁が同性婚は合憲という判決を下すなど、先進国では同性婚や同性パートナーシップを認めるのが主流だ。申立書で弁護団は日本の現状を「国際人権法違反」と批判。憲法２４条は同性婚を禁じていないと主張したうえで、同性パートナーが直面する約３０項目の不利益を挙げ、「立法府と行政府が同性婚を法制化すべき義務は明らかだ」としている。（二階堂友紀）
