2012.12.3に、共産党サイトの政策で、「両性具有」表記について指摘したところ、以下のコメントをいただきました。
＞椿野 2012/12/05 11:59
日本共産党で専従をしている者です。「両性具有」と表現していることについて、誤りであると認識しています。政策にこの表現を用い、当事者さまのお気持ちを傷つけたことを、お詫びいたします。それで、党の今回の2012年の政策では、訂正していますので、こちらをご参照下さると幸いです。また、性分化疾患については、セクマイに入るのかというご意見もお聞きしています。よりいっそうの発展をしていきたいと思います。
このコメントを受け、あらためて、検索したところ、2012年の政策を見つけ、「両性具有」も「性分化疾患」に変更されていたことを確認しましたので、以下に貼ります。
十分に検索せず、古い政策の文言を紹介したことをお詫びします。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-34.html
＞性的人権を守り社会的地位向上をはかります……一人ひとりの人間の性的指向や性自認（心の性）は、実に多種多様です。社会のなかには、「異性愛者」のほかにも、「同性愛者」や「両性愛者」もいれば、心と体の性が一致しない人（性同一性障害）、性分化疾患（インターセックス）の人もいます。これらの人びとは、「性的マイノリティ」と総称されます。性的マイノリティの占める割合は、イギリス政府の調べでは英国人の６％（最新の人口で推計すると470万人）が、日本人の場合は４％とも５％とも言われています。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障につとめます。
社会のなかには、いまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで、自分の自然な性的指向や性自認を否定的にとらえ、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人もいます。こうした人たちも、同じ一人の人間として、自分らしく豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。
一方、欧米などでは性的マイノリティを保護し、その人びとの性的人権を守り、社会的地位を向上させるための施策の整備がすすんでいます。たとえば、同性同士の共同生活を事実上、夫婦同様のものとして公認し、権利を保証する「登録パートナーシップ法」や「パートナーシップ契約」（市民契約法）を制定している国は、ドイツ、フィンランド、英国、フランスなど11カ国に広がっています。オランダやアメリカ（一部の州）、カナダ（同前）、スペインなど10カ国では、同性同士の婚姻を法律的に認める同性婚法を制定しています。同性愛を公言して首相になったベルギーやアイスランドなども、これに含まれます。（『週刊東洋経済』2012年7月14日号）
性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。未成年の子どもがいても性別の変更が可能となるよう、「性同一性障害特例法」を見直します。また、性同一性障害の適合手術には数百万円がかかるなど、当事者の負担は深刻です。保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。
公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消するため力をつくします。欧米各国のパートナーシップ法などを参考に、日本でも性的マイノリティの人権と生活向上、社会的地位の向上のために力をつくします。
