安倍首相、同性婚容認に否定的=憲法24条改正「慎重に」−参院代表質問

時事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021800504
安倍首相、同性婚容認に否定的=憲法24条改正「慎重に」−参院代表質問
 安倍晋三首相は18日午後、参院本会議での代表質問で、男女による婚姻を定めた憲法24条の改正について、「わが国の家庭の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と述べ、否定的な見解を示した。「日本を元気にする会」の松田公太代表が、同性カップルの婚姻を容認する観点から、同条改正を検討するよう提起したのに対し、答えた。
 同性カップルに対しては、東京都渋谷区が「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例案提出を決めるなど、性的少数者の権利を保障する動きが出ている。一方、憲法24条は婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定しており、同条を改正しなければ同性婚の容認は困難との指摘がある。



産経
http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180034-n1.html
同性婚認める憲法改正「極めて慎重な検討要する」 安倍首相

 安倍晋三首相は18日の参院本会議で、同性カップルと「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」などと定めた憲法24条との整合性について「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。その上で「認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家庭のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている」と強調した。

 また、事実婚に対する法的保護に関しては「法律婚を尊重する意識が国民の間に幅広く浸透している」と指摘。「事実婚にどのような法的保護を与えるべきかはこのような国民意識を踏まえつつ、それぞれの法律の趣旨や目的などに照らして検討すべきだ」と続けた。

 東京都渋谷区は12日、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する条例案を発表している。