http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601001106.html
海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ
法務省は２６日、同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められていないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達を出す。
同性婚に限らず日本人と外国人が外国で結婚する際は、本人の戸籍情報に加え、相手の国籍と氏名、性別を記した「婚姻要件具備証明書」の提出が必要。「婚姻について日本国法上何ら法律的障害がない」ことを証明するとしているため、同性同士の結婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた。
今回新たに発行する証明書は記入内容は変わらないが、注意書きの表記を変更。結婚できる年齢であることや、重婚ではないことだけを証明するものとなり、同性同士のケースでも発行が可能になった。
この問題をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首らが昨年１１月、証明書の相手方の性別欄を削除し、同性婚のケースでも証明書を発行するよう法務省に要請していた。
法務省民事局は「要請をきっかけに発行方法を検討した結果、今回の形式ならば問題はないと判断した」としている。
同性婚はスペインやオランダ、ベルギー、カナダ、南アフリカなどのほか米国の一部の州でも認められており、通常の夫婦と同等の社会的権利を与えられている。
2009/03/27 02:02 【共同通信】
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist090327.htm
社民党新報
09年03月27日┃人権
法務省、福島党首らの要請で海外での同性婚認める
社民党の福島みずほ党首に対する回答で、法務省が日本人が海外で外国人と同性婚をする際に必要な「新証明書」（独身証明書）を新たに用意していることが２３日に分かった。近く全国の法務局に通達が出されるとのことである。
この回答は、昨年の１１月に福島党首の呼びかけにより超党派で実施された「国連人権理事会勧告及び、国連自由権規約委員会の勧告に関する意見交換会」において、福島党首らが「婚姻要件具備証明書」の「相手性別欄」を削除するよう求めていたことに対するもの。証明書には現在、相手方の性別記載欄が設けられ、同性の場合、証明書は発行されない仕組みになっている。
参加者らは「（相手方性別記載欄は）世界で同性婚をしたい、という日本人への嫌がらせとしか思えない」と不快感を表明していた。
法務省はこの意見交換会で、単に独身であることを示す「新証明書」を現行とは別の様式で新たに用意する作業を進めるので、書式が整い次第お伝えすると回答していた。
法務省から「新証明書」の説明を受けた福島党首は「一歩進んだということは本当に良かった。これで海外で外国人との同性婚ができるようになる。しかし、現行の「婚姻要件具備証明書」は残り、相手性別欄も温存されている。こちらから「新証明書」を要求しないと、今まで通りのものが発行されるという説明だったので、（独身証明書発行を要求する事が）カミングアウトにつながってしまうなどの問題はある。これからも（改善に向けて）取り組んで行きたい」と話している。
法務省は2002年、「日本では同性婚が認められていないので、有効と誤解を招く」として証明書に相手性別欄を設け、相手の外国人が同性の場合、証明書を発行しないよう通達を出していた。また、通達以前の同性婚目的の取得は「ミス」であったという態度を示していた。（文・佐藤太郎）
