http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140613-00000107-mai-soci
＜性同一性障害＞学校に相談６０６人 文科省初調査
毎日新聞 6月13日(金)20時15分配信
「性同一性障害」であると悩み、学校に相談している児童生徒が全国で６０６人いることが文部科学省の調査で分かった。この障害に関する文科省の調査は初めて。本人が自認する性別の制服着用を認めるなど特別な配慮をしている事例は６割にとどまった。同省は今後、専門家の意見を聞いた上で、対応・指導に生かせる資料を年度内に作成する。
調査は昨年４〜１２月、各都道府県教委を通じて、全ての国公私立の小中学校、高校、特別支援学校を対象に実施した。学校が把握した事例だけのため、実際に同障害に悩んでいる児童生徒は６０６人より多いとみられるが「実数は不明」（児童生徒課）という。
６０６人のうち、２５７人が医療機関で受診し、１６５人が性同一性障害と診断された。戸籍上は男性だが「女性」を自認する児童生徒は２３７人（約４割）。戸籍上が女性で「男性」を自認するのは３６６人（約６割）。学年・学校種別では小学１・２年２６人▽同３・４年２７人▽同５・６年４０人▽中学１１０人▽高校４０３人。
学校による特別な配慮の内訳（複数選択）は、トイレ（職員トイレの利用を認めるなど）４１％▽更衣室（保健室や多目的トイレでの着替え）３５％▽制服（自認する性別の制服着用）３１％−−のほか、自認する性に合った通称名を使う事例もあった。配慮していない理由は今回の調査では聞いていないが、同課は「子供の方が配慮を求めていないケースもあれば、対応に悩んでいる学校もある。専門家の意見を聞き、対応を検討したい」と話している。【三木陽介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140613-00000152-jij-pol
学校への相談600件＝「性同一性障害」配慮は6割―児童生徒実態を初調査・文科省
時事通信 6月13日(金)17時5分配信
文部科学省は13日、心と体の性が一致しない「性同一性障害」を抱える児童生徒に関する初めての調査の結果を公表した。学校側に悩みを相談したのは約600人で、約6割の学校で戸籍上の性と異なる制服着用やトイレの使用を認めるなど何らかの配慮をしていた。専門知識の不足などで対応が困難と回答した学校も多く、同省は今年度中にも、専門家の意見を踏まえた事例集を作成し、各教育委員会などに配布する。
調査は全国の小、中、高、特別支援学校3万7000校余（児童生徒数計約14万人）を対象に昨年実施。児童生徒のプライバシーを優先しつつ、学校が把握する事例について対応や課題を尋ねた。
調査結果によると、全国で606人（男子237人、女子366人、無回答3人）が学校側に悩みや対応を相談。中学校は110人、高校は403人で、年齢が上がるごとに増加している。性同一性障害であることを把握しているのは学校側やごく一部の友人に限られるのが大半で、明らかにして生活しているのは約2割の136人だった。
相談した606人のうち、トイレや更衣など保健室や職員用の利用で対応可能な配慮をされている児童生徒はそれぞれ156人、133人と比較的多かったが、授業や部活動で個別の対応を受けているのはごく一部。服装に関しては、女子123人が何らかの配慮を受けているのに対し、男子にスカート着用などを認めた例は36人と少数だった。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015207421000.html
NHK
性同一性障害などの子ども ６０６人
6月13日 18時20分
心と体の性が一致しない性同一性障害やその疑いがある子どもは、少なくとも６０６人いることが、文部科学省が初めて行った調査で分かりました。
このうち、制服を心の性に合わせるなど、特別な配慮を受けている子どもは６割で、文部科学省は対応の事例集を学校に配付して取り組みを促していくことにしています。
この調査は、性同一性障害の子どもの実態を把握するよう当事者団体から要請があったことなどを受けて、文部科学省が初めて行いました。
全国のすべての小中学校と高校などに尋ねたところ、性同一性障害やその疑いで学校に相談を寄せた子どもは、少なくとも、▽小学生が９３人、▽中学生が１１０人、▽高校生が４０３人と、合わせて６０６人いることが分かりました。このうち、およそ６割の子どもたちについては、学校が特別な配慮をしていると答えていて、▽制服を心の性に合わせるなど服装に関する配慮が４３％、▽保健室を更衣室として使用するといった配慮が３５％、▽修学旅行のときに入浴時間をずらすなど宿泊を伴う行事での配慮が２８％でした。
一方で、特に配慮を受けていない子どもは、４割近くを占めることになります。
また、子どもたちの様子を尋ねたところ、周囲の理解が十分で受け入れられているケースがある一方で、保護者に拒絶されたり、自傷行為に及んだりするケースもあり、置かれている状況に大きな差があることが分かりました。
文部科学省は、対応の事例集を、年度内に作って学校に配付するほか、相談体制を整えるなど取り組みを促していくことにしています。
