医療、雇用で改善必要性同一性障害の当事者団体から要請　桝屋副大臣

桝屋敬悟厚生労働副大臣（公明党）は23日、厚労省で一般社団法人「gid.jp　日本性同一性障害と共に生きる人々の会」の山本蘭代表らから、性同一性障害当事者の身体的治療に対する保険適用や、労働環境の改善などについて要望を受けた。公明党の松あきら副代表らが同席した。

山本代表は当事者のホルモン療法について、「性別変更を済ませた人は健康保険が適用されており不公平だ」と強調。また、戸籍や基礎年金番号から当事者であることが分かるような扱いを改めるよう訴えたほか、同障害を理由とした雇用差別の禁止などを求めた。

桝屋副大臣は「皆さんの思いを受け止め、改善へ努力する」と答えた。

　心と体の性が一致しない性同一性障害の人たちでつくる「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」（東京）が２３日、性別適合手術を健康保険の対象とすることを求める要望書を厚生労働省に提出した。

　同会によると、性別適合手術の費用は男性から女性で１５０万〜２００万円、女性から男性で３００万〜４４０万円とされ、経済的負担が大きい。社会的な性と戸籍上の性別が違うことで就職に影響し、アルバイトや派遣など不安定な仕事をしている人も多いという。

　要望書では保険適用のほか、適合手術を受けた人については、健康保険証に記載される性別を適合後のものに合わせることなども求めた。（共同）