松浦大悟議員、保守派の論客の稲田朋美議員から「家族はDNAにはよらない」といった答弁や、谷垣法務大臣から「性的指向や性同一性障害による差別をしないように法務省は取り組んでいる」といった答弁を引き出し、さすがである。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
から、「松浦大悟」で検索すれば動画が見れる。
(松浦大悟で検索→2013.2.18予算委委員会の横にある３つのアイコンの真ん中の人物アイコンをクリック→発言者松浦大悟をクリック→２２分２６秒から性同一性障害についての質疑)
民主党サイト
http://www.dpj.or.jp/article/101980
＞【参院予算委】松浦議員、多角的な観点から自殺対策の推進求める
2013年02月18日
参院予算員会で１８日、２０１２年度補正予算に関する基本的質疑が行われ、民主党・新緑風会の４番手として松浦大悟議員が質疑に立ち、（１）自殺対策の推進（２）性同一性障がい者の嫡出子問題（３）生活保護――について、安倍総理をはじめ関係大臣の見解を質した。
自殺対策の推進について松浦議員は、２０１２年に１５年ぶりに自殺者数が３万人を切ったことを取り上げ、自殺対策基本法の制定や警察庁による自殺者データの公表、地域自殺対策緊急強化基金の創設など、これまでのさまざまな取り組みの成果であるとの認識を示したうえで、２０１２年度補正予算で地域自殺対策緊急強化基金を積み増しを継続したことを評価。今後どのように活かしていくのかを尋ねた。
これに対し、安倍総理は自殺対策基本法の制定が第１次安倍政権時であったと強調。森自殺対策担当大臣は地域自殺対策緊急強化基金を２００８年の麻生政権時代に創設されたことから「麻生基金」と称するなど、自殺者の減少を自民党政権の功績であるかのような答弁を繰り返した。
「自民党の手柄だというような答弁は心が狭い」と注文をつけた松浦議員は、自殺対策に関し被災地に応援に入っている自治体職員に対するメンタルヘルスケアや自殺未遂者への支援の重要性なども指摘。自殺未遂者が救急医療病院に搬送された際に外科的な治療のみで帰らされている現状を説明し、自身の地元の秋田県での取り組みを紹介。消防の救急隊と救急医療関係者、精神医療関係者による情報共有が再発防止に役立っていると説いた。
新藤総務大臣は「問題意識は共有している」と述べ、関係者の情報共有については「学ぶべきことが多い」と答弁。一方で、個人情報に関わる問題であるとして「本人の意思もあり、問い合わせがあれば応じたい」と慎重な発言に留まった。
松浦議員はまた、女性から男性に戸籍上の性別を変更した男性が、第三者との人工授精で妻との間に生まれた男児を法律上の夫婦の子である「嫡出子」と認めないのは不当だとして申し立てている件を取り上げ、行政側の対応を問題視。戸籍に性別変更を記載されることも差別ではないかと提起し、「性同一性障害者特例法ができて１０年経つが、運用面では差別を行っている実情があることを理解し改善を」と求めた。
生活保護基準の引き下げに関しては、物価下落を理由に引き下げの正当性を主張する田村厚生労働大臣に対し、大きく下落しているのは家電、家具などである一方、水道代、光熱費は値上がりし続けているとして「消費実態をしっかり見ているのか」と安易な引き下げ決定を批判した。
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