性的少数者に配慮の条文削除案　国際人権団体が抗議文　都城市長に撤回求める

　性同一性障害や同性愛など性的少数者に配慮した宮崎県都城市の男女共同参画社会づくり条例改正案問題で、国際人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部・ニューヨーク）は「性的指向に触れた条文を削除する条例改正案は、人権保護の取り組みに逆行する」との抗議文を１４日、長峯誠市長に送った。

　自ら同性愛者であることを公表、性的少数者問題に取り組む大阪府議の尾辻かな子さんも同日、都城市役所を訪れ、同じような抗議文を長峯市長と市議会に手渡した。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチの抗議文は、同性愛者らの人権を担当するスコット・ロング理事の名前で出された。改正案は人権保護の観点から都城市が後退することを示し「現行の条例を残すべきだ」としている。

　抗議文を受け取った長峯市長は「真(しん）摯(し）に受け止める。憲法で法の下の平等は保障されており、条文は削除するが、今後も性的少数者の人権尊重に努力していくことに変わりはない」と話した。

　また、市長に抗議文を手渡した尾辻さんは「画期的な条例を改正せず、そのまま残してほしい」と要望した。

＝2006/09/15付西日本新聞朝刊＝

2006年09月15日00時05分