http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200507160076.html
2005.7.16.中国新聞
戸籍の性別変更11人 中国地方
心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）がある人が、戸籍の性別を変えられる特例法が施行されて、十六日で丸一年。今月一日までに、全国で二百九人が同法に基づいて性別を変更したことが、中国新聞の調べで分かった。患者が増える一方で、変更条件となる性別適合手術（性転換手術）は、国内で数年待ちの状況。医療機関の充実が急務になっている。
調査は、性別変更の申請を受け付ける全国五十の家庭裁判所に問い合わせた。この一年間で二百四十五人が性別変更を申請し、このうち、三十四都道府県の二百九人が認められた。都道府県別で最も多いのは六十三人の東京都。次いで大阪府が三十八人。兵庫、神奈川、埼玉県も十人を超えた。
中国地方では、広島県で八人が希望して、六人が認められた。広島家裁によると、一人は審理中で、一人は取り下げたという。山口、岡山両県は申請した二人、鳥取県は一人がそれぞれ認められて計十一人が戸籍の性別を変えている。島根県では申請者がいなかった。
医師によってＧＩＤと診断された人は全国で約四千人と推定される。変更者がまだ一部にとどまっている背景には「子どもがいない」「結婚していない」などの要件があるうえに、申請前に必要となる性別適合手術の実施機関の少なさがある。
六月末までに、二十九人を手術した岡山大病院では現在、手術は初診から約五年待ちの状態。同病院の調査では、患者の約７５％が自殺を考えたことがあり、３３％が自殺未遂や自傷行為をしていた。精神科の佐藤俊樹講師は「特例法はＧＩＤの理解を広めたものの、性別適合手術や治療の医療機関が極めて少ない。性という人格の根源が揺らぐ苦悩は大きく、早急な診療体制の整備が必要だ」と訴えている。
