特筆すべきは、これまで一貫して増加してきた、変更数が初めて減少に転じたこと。
885（2016）→903(2017)→867（2018）。
前年比マイナス36（-4％）
新受数も初めて低下。
902（2016）→924(2017)→860（2018）。
前年比マイナス64（-7%）
特例法変更者減少原因。
仮説1
LGBTブームによって、トランスジェンダー的生き方を選ぶ人が増えた。
仮説2
手術保険適用により、将来的にホルモン療法も保険適用され、混合診療問題が解決され、手術も保険でできるかも、と様子見の人が出てきた。
仮説3
特例法、SRS要件問題浮上により、将来的に手術要件撤廃されないかな、という様子見の人が出てきた。
仮説4 人口減少に伴う。
戸籍変更者の最多年齢層である20-24歳を比較すると。
2005年：735万人、2015年：597万人と 20%近くの減少。
すなわち、毎年2%近くずつ戸籍変更者が減る計算。
これが最も強い要因かと思う。
