大韓民国・性転換者の性別の取り扱いに関する大法院決定及び例規制定について

戸籍時報2006.11.No606 26−49p
金亮完 大韓民国・性転換者の性別の取り扱いに関する大法院決定及び例規制定について


>「性転換者の性別訂正許可申立事件等に関する事務処理指針」
−大法院戸籍例規第七一六号(二〇〇六年九月六日決済)


>第三条(添付書類)
>六 父母の同意書


>第六条(性別訂正の許可基準)
 法院は、審理の結果、申立人に次の各号に掲げる事由があることを認めた時は、性別訂正を許可することができる。
一 申立人が大韓民国国籍を有する者として、満二〇歳以上の行為能力者であり、婚姻した事実がなく、申立人に子がいないことが認められること
二 申立人が、性転換症により成長期より継続的に生物学的性と自己意識の不一致により苦痛を被り、反対の性に対して帰属感を覚えてきた事情が認められること
三 申立人に相当の期間精神科的治療あるいはホルモン療法による治療を行ったが、申立人が依然として手術的措置を望み、資格を有する医師の判断と責任のもと、性転換手術を受けて外部性器を含む身体外観が、反対の性に係るものへと替わったことが認められること
四 性転換手術の結果、申立人が現在反対の性としての生活を営んでおり、生殖能力を喪失し、今後従前の性に再転換する蓋然性がないか、あるいは極めて希薄であることが認められること
五 男性から女性への性転換(MTF)の場合は、申立人が兵役法第三条による兵役の義務を履行し、又は免除されたこと
六 申立人に犯罪または脱法行為に利用する意図若しくは目的で性別訂正許可申立てを行ったなどの特別の事情がないと認められること
七 その他、申立人の性別訂正が申立人の身分関係に重大な影響を及ぼさず、又は社会に否定的な影響を及ぼさないため、社会的に許容されるものであると認められること